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104→422 埋め草記事より

2009/5/26

朝日新聞5/20のほんの小さな 埋め草のような記事

によると、官僚の天下りの指定ポスト数が

     激増!

しているらしい。激増と言うよりは、隠蔽がバレタ

と言うべきかも知れない。

総務省が調査した、公益法人などの幹部に

所管する省庁のOBが現在まで5代以上連続して

就いている

「天下り指定ポスト」

の数が

3月調査  104ポスト(95法人)

5月調査  422ポスト(338法人)

となるそうである。なぜこんな短期間に増えたので

有ろうか? 鳩山総務大臣 説明責任果たせ!!

さらに、この95法人について 民主党の調査チ-ムが

調べたところ。今国会審議中の補正予算のうち

     8456億円

がこれらの法人に注入されるとか・・・・・・・・・・・・・

とりあえず廃案にして、即刻国会解散して

総選挙を行い、必要ならば新政権で補正予算を

考えてもらいたいものだ!!

記事を読まれたい方はこちらをどうぞ

http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200905190405.html

よく考えてみると、この増加率、 我が社の負債の推移に

似ているようでもある。また、受注仕事量はこれに

マイナスを付けると正解になる、自慢ではないけど(涙)

しかし、5代以上連続就任の条件を 3年以上、2年以上、

1年以上としてその数を調査したら、一体どれだけの数字が

出るのだろう? 千台、万台、ひょっとすると十万単位かも

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コメント

junさんこんにちは
日本の官僚も困ったのですね。
まあ、断末魔の悪あがきにさせるかは国民次第ですね。

投稿: 釈破旬 | 2009年5月29日 (金) 13時47分

3月調査前から、総務省は天下りの概数は把握していたとしても不自然ではありません。意識的に調査範囲やポストを狭めたと考えるのが妥当だと思われます。ところが、民主党やマスコミが騒ぎ出したので、アンケートの対象を元に戻したために、増加したと考えるのが、自然ではないでしょうか。公益法人の定義が、数ヶ月の間に、大幅に変わったわけではないのですから。
(その数ヶ月間に公益法人が増加したなら論外ですが)。また、個人的に調査しようとすると、官公庁の管理職を調査対象にした人名辞典が過去にはありました。そこには前歴が記載されていますので、時間は掛かりますがある程度の数字を捉えることは可能です。省庁の外郭団体の理事は、ほぼ全員その省庁の出身者だと思います。昔、縁故者を調べたことがありますので、この方法で十分に概数は判ります。役人は自分が不利になるような調査はしないのが当たり前であり、悲しいことではありますが人間の常であると私は考えています。

投稿: jun | 2009年5月29日 (金) 11時37分

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